[ダミーテキスト2] 取引通念上妥当と認められる基準に従い，取引の相手方に対し，支払うべき対価を減額すること又は割り戻すことは，値引と認められる経済上の利益に該当し、景品表示法上の景品類には該当しません。
なお，対価の減額又は割戻しであっても、
[1] 懸賞によって減額又は割戻しの相手方を決定する場合、
[2] 減額又は割戻しをした金銭の使途を限定する場合、（例：旅行費用に充当させる場合）
[3] 同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合、 （例：取引の相手方に金銭又は招待旅行のいずれかを選択させる場合）
は値引とは認められず景品類に該当することとなり，景品規制が適用されます。ます。