eコマース2006データ1
総務省「平成17年度情報通信白書」から

●BtoB eコマース（電子商取引）市場の伸び

年度	BtoB市場規模（兆円）
平成12年度	22
平成13年度	34
平成14年度	46
平成15年度	77

●BtoC eコマース（電子商取引）市場の伸び

年度	BtoC市場規模（億円）
平成12年度	8,240
平成13年度	14,840
平成14年度	26,850
平成15年度	44,240

●パソコン、携帯電話等を対象とした電子商取引の売上高予測

年度	2003年を1.00とした比較
	パソコン通販	モバイル通販
2003年	1.00	1.00
2004年	2.26	2.32
2006年	3.21	3.21

●電子商取引の実施状況（複数回答）

実施状況	(%)
企業からインターネットを利用した調達を行っている	42.8
企業へインターネットを利用した販売を行っている	27.0

●パソコン、携帯等モバイルを対象とした企業の電子商取引の実施状況

パソコンを利用した電子商取引(%)		携帯等を利用した電子商取引(%)
実施している	28.9	実施している	9.1
実施を予定している	3.9	実施を予定している	5.1
実施を検討している	14.4	実施を検討している	20.5
実施しない	52.9	実施しない	65.3

●携帯電話等を対象とした電子商取引の実施形態（複数回答）

実施形態	(%)
インターネットを利用した販売	86.2
雑誌や新聞等と連動した販売	27.5
テレビと連動した販売	21.0
実店舗と連動した販売	28.1
イベントと連動した販売	16.3
その他	0.3
他のメディアと連動した販売は行っていない	7.4

●インターネット広告費の伸び 平成16年にはラジオ広告費（1,795億円）を上回り、テレビ（2兆436億円）、新聞（1兆559億円）、雑誌（3,970億円）に次ぐ広告メディアとなっている

年度	インターネット広告費 （億円）	総広告費に占める割合 (%)
平成11年度	241	0.4
平成12年度	590	1.0
平成13年度	735	1.2
平成14年度	845	1.5
平成15年度	1,183	2.1
平成16年度	1,814	3.1

●インターネット証券口座数 インターネット専業証券会社は窓口業務コストがかからないなど低コスト経営の強みを活かし、格安の手数料でサービスを提供することで高い伸びを続けている。

年月	口座数（万口座）
平成11年10月	29.7
平成12年9月	132.6
平成13年9月	248.2
平成14年9月	355.3
平成15年9月	424.9
平成16年9月	581.5

●インターネット証券取引金額

期間	取引金額（兆円）	全取引金額に 占める割合(%)
平成11年10月〜12年9月	11.5	2.5
平成12年10月〜13年9月	19.2	6.8
平成13年10月〜14年9月	27.1	9.8
平成14年10月〜15年9月	46.3	15.7
平成15年10月〜16年9月	115.7	23.6

●主なインターネット専業銀行4行の預金残高及び口座数 インターネットバンキングは手数料の安さとインターネット上で決済手続を完了できる利便性から利用拡大が予想される。

年度	口座数（万口座）	預金残高(億円)
平成12年度	9.7	390.8
平成13年度	82.6	1,936.8
平成14年度	143.7	3,943.9
平成15年度	199.3	7,202.0

●ネットショッピング、ネットオークション事業売上高 　ネットショッピング店舗数（大手2社の合計）

年度	売上高（億円）	店舗数(店)
平成14年度	236.8	6,401
平成15年度	392.5	8,806
平成16年度	586.6	13,397

●携帯コンテンツビジネス事業者の売上高（大手15社の合計）

年月	売上高（億円）
平成13年度	562
平成14年度	810
平成15年度	1,143
平成16年度	1,694

eコマース2006データ(コマースの現況) eコマース2006データ2(日米韓におけるICT利用状況の比較) eコマース2006データ3(企業の情報システム導入状況) コミュニケーションツール利用状況 インターネット利用による生活変化