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総務省「平成18年度情報通信白書」から(1)
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ユビキタスネットワーク
「ユビキタスネットワーク」:いつでも、どこでも、ネットワーク、端末、コンテンツ等を自在に安心して利用できる情報通信ネットワークであり、利用者の生活領域にまで広く浸透することに特色。「ユビキタスエコノミー」;ユビキタスネットワークの進展により生じる社会経済の特質。
このページは、総務省「平成18年度情報通信白書」の一部をほぼそのまま引用しました。
ユビキタスエコノミー
1. ユビキタスネット社会実現に向けた経済パフォーマンス
(マクロレベル)
○ 情報通信産業は、情報通信製造業を中心に次第に回復力を強めており、また、実質GDPの変化に対する寄与度は高い。
○ 他方、各産業の情報通信資本ストックの深化は進んでいるが、生産性の向上はいまだ顕在化していない。
→ユビキタスネットワークの進展による影響は、まずは次のミクロレベルの社会経済活動で顕在化し、その後マクロレベルユビキタスネットワークの進展に波及するものと考えられる。
2. ユビキタスネットワークによる社会経済活動への影響
(ミクロレベル)
(1)多様な情報流通社会の実現
通信・放送融合の進展により、利用者ニーズの拡大等が期待される。また、Web2.0等の新潮流により、
ロングテール現象
(小規模で多様な需要が取引として実現すること)等が生じたり、
ブログ
、
SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)
等の消費者発信型メディアの台頭により、多様な知識、意見等の社会への提供、還元が促進される。
(2)情報ミスマッチの解消
インターネット広告、ポータルサイト、検索エンジン等の進展により、情報供給者と情報需要者のミスマッチが解消さ れ、利用者の満足の向上、企業の競争力強化、市場の効率化等が図られる。
(3)社会の生産性、人的資本力の向上
オープンソース
化に見られるように、ネットワーク化の進展は、知識の集積や知識に基づく協働(コラボレーション) を容易にし、社会全体の生産力を向上させる可能性がある。また、企業
ICT
化の進展に伴い、独創性や希少価値を生 み出すスペシャリストに対する労働需要が高まる。
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